JIS Z9107:1986 pdfダウンロード。安全標識−性能の分類，性能基準及び試験方法 Safety colours and safety signs− Classification, performance and durability of safety signs 1 適用範囲 この規格は，安全標識の色材，予想される使用環境，主な構造材，照明方法，取付方法，光沢などの諸条件にかかわる分類方式に基づき，それぞれに要求される性能基準及び試験方法について規定する。また，受渡当事者間の製品引渡しの時点において，製品説明書及び試験報告書を添付することについて規定する。 注記1 法規制は，この規格に優先する。 注記2 この規格は，安全標識がどのような素材で作製されるか，またどのような環境で使用されるかなどの分類ごとに要求する性能基準及び試験方法について規定するものであり，この規格によって適合性評価を行うことは意図していない。 注記3 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 17398:2004，Safety colours and safety signs−Classification，performance and durability of safety signs (MOD) なお，対応の程度を表す記号(MOD)は，ISO/IEC Guide 21に基づき，修正していることを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。 これらの引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）は適用しない。 西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS C 1609-1 照度計 第1部：一般計量器 JIS C 60695-2-10 耐火性試験−電気・電子−グローワイヤ試験装置及び一般試験方法 注記 対応国際規格：IEC 60695-2-10，Fire hazard testing−Part 2-10: Glowing/hot-wire based test methods−Glow-wire apparatus and common test procedure (IDT) JIS C 60695-2-11 耐火性試験−電気・電子−最終製品に対するグローワイヤ燃焼性試験方法 注記 対応国際規格：IEC 60695-2-11，Fire hazard testing−Part 2-11: Glowing/hot-wire based test methods−Glow-wire flammability test method for end-products (IDT) JIS F 8061 船用電気設備−第101部：定義及び一般要求事項 注記 対応国際規格：IEC 60092-101，Electrical installations in ships−Part 101:...

JIS B0140:1986 pdfダウンロード。コンベヤ用語 Glossary of terms relating to conveyor 1 適用範囲 この規格は，産業用として一般に用いられるコンベヤに関する用語及びその定義について規定する。 2 用語及び定義 用語及び定義は，次による。 なお，参考として慣用語及び対応英語を示す。 2.1 一般 2.1.1 コンベヤの基本用語 2.2 ばら物用コンベヤに関する用語 2.2.1 ばら物用コンベヤの種類に関する用語 2.2.1.1 ばら物用ベルトコンベヤ

JIS B6214:1986 pdfダウンロード。立て軸回転テーブル形平面研削盤 −精度検査 Surface grinding machines with vertical grinding wheel spindle and rotary table− Testing for the accuracy 1. 適用範囲 この規格は，立て軸回転テーブル形平面研削盤の静的精度検査及び工作精度検査について規定する。 備考 この規格の引用規格を，次に示す。 JIS B 6190 工作機械−試験総則 JIS B 6191 工作機械−静的精度試験方法及び工作精度試験方法通則 JIS B 6310 数値制御工作機械−座標軸及び運動の記号 JIS G 4051 機械構造用炭素鋼鋼材 2. 一般 規定の共通事項及び検査に関する一般事項を，次に示す。 (1) 検査項目ごとに1ページ（1シート）にまとめる。このシートは，検査成績表として用いてもよい。 (2) 機械の軸は，次による（JIS B 6310参照）。 Z軸：といし軸に平行な方向の軸 X軸：テーブルの直線運動方向の軸 Y軸：Z軸とX軸とに直交する方向の軸 (3) 検査は，JIS B 6190及びJIS B 6191の規定に従って，供試機械を据え付け，各部について運転し，温度・潤滑などの状態がほぼ安定した後に行う。 また，検査方法の内容及び測定器の正確さをあらかじめ確認しておく。 (4) 検査項目番号は，検査順序を示すものではない。検査順序は，測定器の取付け及び測定の容易さを考慮して定めてもよい。 (5) この規格に規定する検査項目のすべてについて検査する必要はない。実施する検査項目は，受渡当事者間の協定による。したがって，発注者は，注文に際して，必要とする検査項目を明確にしておかなければならない。 (6) この規格に規定する測定器・測定方法と，精度が同等以上と認められる測定器・測定方法で検査を行ってもよい。 (7) 供試機械の構造上，測定長さがこの規格で規定する基準長さよりも小さい場合には，規定する許容値の数値を測定長さに比例して換算した値を許容値とする。ただし，その最小値は0.005mmとする。 (8) 工作精度検査は，仕上げ研削で行う。 備考 各検査項目に対する測定方法図の中の供試機械の形は，代表例として示すものである。 3. 機械各部及び軸の名称 機械各部及び軸の名称は，表1による。

JIS B6202:1986 pdfダウンロード。普通旋盤−精度検査 General purpose parallel lathes−Testing of the accuracy 1. 適用範囲 この規格は，JIS B 6191に基づいて，はん（汎）用の普通旋盤の静的精度及び工作精度の検査方法並びに，それぞれの検査事項に対応する許容値について規定する。 この規格は，機械の精度検査だけを取り扱い，通常，精度検査の前に行う機械の運転試験（振動，異常騒音，運動部品のスティックスリップなど），又は機械の特性試験（例えば，主軸速度，送り速度）には適用しない。 備考 この規格の対応国際規格を，次に示す。 ISO 1708 : 1989 Acceptance conditions for general purpose parallel lathes−Testing of the accuracy 2. 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの規格は，記載の発効年の版だけがこの規格の規定を構成するものであって，その後の改正版・追補は適用しない。 JIS B 6191 : 1993 工作機械−静的精度試験方法及び工作精度試験方法通則 備考 ISO 230-1 : 1996 Test code for machine tools−Part 1 : Geometic accuracy of machines operating under no-load or finishing conditionsからの引用事項は，この規格の該当事項と同等である。 JIS B 0021: 1998 製品の幾何特性仕様 (GPS) −幾何交差表示方式−形状，姿勢，位置及び振れの交差表示方式 備考 ISO/DIS 1101 : 1996 Geometrical product specifications (GPS) −Geometrical tolerancing−Tolerancing of from, orientation, location and run-outが，この規格と一致している。 JIS B 0205 : 1982 メートル並目ねじ JIS B 0208 : 1973 ユニファイ細目ねじ 備考...

JIS B8225:1986 pdfダウンロード。安全弁−吹出し係数測定方法 Safety valves-Measuring methods for coefficient of discharge 1 適用範囲 この規格は，蒸気用及びガス用の安全弁（以下，安全弁という。）の吹出し係数測定方法について規定し，次の安全弁に適用する。 a) JIS B 8210に規定するばね安全弁 b) おもり安全弁 c) パイロット付き安全弁 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS B 2001 バルブの呼び径及び口径 JIS B 7505-1 アネロイド型圧力計−第1部：ブルドン管圧力計 JIS B 8210 蒸気用及びガス用ばね安全弁 JIS C 1602 熱電対 JIS C 1604 測温抵抗体 JIS Z 8704 温度測定方法−電気的方法 JIS Z 8705 ガラス製温度計による温度測定方法 JIS Z 8762-1 円形管路の絞り機構による流量測定方法−第1部：一般原理及び要求事項 JIS Z 8762-2 円形管路の絞り機構による流量測定方法−第2部：オリフィス板 JIS Z 8762-3 円形管路の絞り機構による流量測定方法−第3部：ノズル及びノズル形ベンチュリ管 JIS Z 8762-4 円形管路の絞り機構による流量測定方法−第4部：円すい形ベンチュリ管 JIS Z 8767 臨界ベンチュリノズル（CFVN）による気体流量の測定方法 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS B 8210によるほか，次による。 3.1 ばね安全弁（direct spring loaded safety valve） 円筒コイルばねの圧縮作用によって，直接，弁体に力をかける安全弁。 3.2 おもり安全弁（dead-weight loaded safety valve） おもりの重みを，直接，弁体にかける安全弁。 3.3 パイロット付き安全弁（pilot operated safety valve） パイロット弁と主弁との組合せからなり，パイロット弁の吹出しによって主弁が作動する安全弁。 3.4 呼び径（nominal size） 安全弁の大きさ（サイズ）を表すための呼び寸法。入口側の呼び径とし，一般にJIS...

JIS B7132:1986 pdfダウンロード。顕微鏡の機械筒長関連寸法− 第1部：機械筒長 160 mm Microscopes−Imaging distances related to mechanical reference planes−Part 1: Tube length 160 mm 1 適用範囲 この規格は，機械筒長が160 mm又は同等の顕微鏡における対物レンズ及び接眼レンズの像までの距離について規定する。 注記1 対物レンズと接眼レンズとの特定の組合せによって，収差を補正することがしばしばある。このため，ある製造業者の対物レンズと他の製造業者の接眼レンズとの組合せは，この規定を満たしていても像の性能が劣化することがある。 注記2 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 9345-1:1996，Optics and optical instruments−Microscopes−Imaging distances related to mechanical reference planes−Part 1: Tube length 160 mm (MOD) なお，対応の程度を表す記号(MOD)は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，修正していることを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。この引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS Z 8120 光学用語 3 用語及び定義 この規格で用いる主な用語及び定義は，JIS Z 8120によるほか，次による。 3.1 対物レンズの同焦点距離 (parfocalizing distance of the objective) l1 対物レンズの取付基準面からカバーガラスのない状態の物体面までの距離［表1の注a)，図1及び図2参照］。 3.2 対物レンズの像距離 (image distance of the objective) l2 対物レンズの取付基準面から対物レンズの一次像面までの距離（図1参照）。 3.3 接眼レンズの同焦点距離 (parfocalizing distance of the eyepiece) l3 接眼レンズの取付基準面から接眼レンズの物体面（対物レンズの一次像面）までの距離（図1参照）。 3.4 機械筒長 (mechanical tube length) l4 レボルバの対物レンズ取付基準面から観察鏡筒の接眼レンズ取付基準面までの距離（図1及び図1の注記参照）。 4 呼び寸法及び許容差 呼び寸法（l1〜l4）及び許容差は，表1による（図1参照）。 5 表示 光学系が組み込まれることによって，一次像の倍率が変化する場合は，その構成部分（顕微鏡本体，鏡筒など）に，鏡筒倍率係数を表示する。 例 1.25×（JIS...

JIS C1801:1986 pdfダウンロード。プロセス制御アナログ信号調節計の試験方法Method of Evaluating the Performance of Controllers withAnalogue Signals for Use in Industrial Process Control 1.適用範囲 この規格は，少なくとも比例，積分，微分又はその組合せの制御動作をもち，その入力及び出力が空気圧力又は連続的な直流の電気信号で，プロセス制御に用いられるアナログ信号調節計（以下，調節計という。） の性能に対する試験方法を規定する。 引用規格： JIS C 0911 小形電気機器の振動試験方法 JIS C 1302 絶縁抵抗計（電池式） JIS Z 8103 計測用語 JIS Z 8116 自動制御用語（一般）対応国際規格： IEC-546 Method of Evaluating the Performance of Controllers with Analogue Signals for Use inIndustrial Process Control 2.用語の意味 この規格で用いる用語の意味は，JIS Z 8103（計測用語）及び JIS Z 8116［自動制御用語（一般）］に規定するもののほか次による。 (1)最大誤差 測定値の平均が示す特性の，理想特性からのずれのうちの最大の値。 (2)正（逆）動作 制御偏差の変化に対応する出力信号の変化方向を表すもので，制御偏差が増大するとき，出力信号が増大（減少）する場合を正（逆）動作という。 (3)定常偏差 出力信号をその動作範囲内の任意の値に維持するために必要な制御偏差のうち，調整部だけに起因するもの。 (4)ディジタル制御 調節計の演算機能がディジタル装置で行われる制御。 3.試験条件 試験条件は，特に指定のない限り次による。3.1周囲条件3.1.1基準値 周囲温度は 23℃，大気圧力は 101.3kPa，相対湿度は 50%を基準とし，外部磁界は地磁界を除いて 0 とする。 3.1.2許容値 試験中の周囲温度の許容差はその基準値の±2℃とし，かつ，温度の変化速度は 1 時間当たり±5℃以下とする。試験中の大気圧力は 86.0∼106.0kPa．相対湿度は 40∼60%とする。 3.2供給電源及び供給空気源 3.2.1基準値 供給電源の電圧，周波数及び供給空気源の圧力の基準値は，製造業者の指定による。 3.2.2許容値 (1)供給電源の許容値 供給電源の電圧の許容値は，その基準値の±1%，周波数の許容値は，その基準値の±1%，交流電源の波形ひずみ率は 5%以下，直流電源のリプル含有率は 0.1%以下とする。 (2)供給空気源の許容値 供給空気源の圧力の許容値は，その基準値の±1%，その温度は，周囲温度の±2℃，その露点は，周囲温度より 10℃以上低いもので，油，ちりは除かれているものとする。 3.3負荷インピーダンス 負荷インピーダンスの基準値は，製造業者の指定による。この場合，特に指定のない場合は次による。 (1)出力信号が直流電圧である場合は，製造業者から指定された負荷インピーダンスの範囲の最小値を基準値とする。 (2)出力信号が直流電流である場合は，製造業者から指定された負荷インピーダンスの範囲の最大値を基準値とする。(3)出力信号が空気圧力である場合は，内径 4mm で長さ 8m...

JIS B8433:1986 pdfダウンロード。ロボット及びロボティックデバイス− 産業用ロボットのための安全要求事項− 第1部：ロボット Robots and robotic devices- Safety requirements for industrial robots-Part 1: Robots 1 適用範囲 この規格は，産業用ロボットの本質的安全設計，保護方策及び使用上の情報についての要求事項及び指針について規定する。また，ロボットに関連する基本的な危険源を記述し，危険源に関連するリスクを除去し，又は適切に低減するための要求事項についても規定する。 この規格は，産業用ロボットシステムとしてのロボットには言及しない。騒音はロボット単体の重要な危険源とはみなさず，また，騒音はこの規格の適用範囲から除外する。 この規格は，非産業用ロボットには適用しないが，この規格及びJIS B 8433-2で確立された安全原則は他のロボットに適用することができる。 注記1 非産業用ロボットへの適用例としては，水中ロボット，軍用ロボット，宇宙ロボット，遠隔操作マニピュレータ，障がい者用補装具・補助器具，マイクロロボット（変位1 mm未満），手術ロボット，健康管理ロボット，サービスロボット，消費者製品等があるが，これらに限定しない。 注記2 ロボットシステム，インテグレーション及び設置のための要求事項は，JIS B 8433-2に含まれる。 注記3 特定の用途（例えば，溶接，レーザ切断，機械加工）によっては，更なる危険源が発生することがある。これらのシステム関連の危険源は，ロボット設計時に考慮するのがよい。 注記4 この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を，次に示す。 ISO 10218-1:2011，Robots and robotic devices−Safety requirements for industrial robots−Part 1: Robots（IDT） なお，対応の程度を表す記号“IDT”は，ISO/IEC Guide 21-1に基づき，“一致している”ことを示す。 2 引用規格 次に掲げる規格は，この規格に引用されることによって，この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格のうちで，西暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適用し，その後の改正版（追補を含む。）は適用しない。西暦年の付記がない引用規格は，その最新版（追補を含む。）を適用する。 JIS B 8432:1999 産業用マニピュレーティングロボット−性能項目及び試験方法 注記 対応国際規格：ISO 9283:1998，Manipulating industrial robots−Performance criteria and related test methods（IDT） JIS B 8433-2 ロボット及びロボティックデバイス−産業用ロボットのための安全要求事項−第2部：ロボットシステム及びインテグレーション 注記 対応国際規格：ISO 10218-2，Robots and robotic devices−Safety requirements for industrial robots−Part 2: Robot systems and integration（IDT） JIS B 9700 機械類の安全性−設計のための一般原則−リスクアセスメント及びリスク低減 注記 対応国際規格：ISO 12100，Safety of machinery−General principles for design−Risk assessment and risk reduction（IDT）...

JIS C3521:1986 pdfダウンロード。通信ケーブル用難燃シース燃焼性試験方法 Flame Test Method for Flame Retardant Sheath of Telecommunication Cables 1. 適用範囲 この規格は，通信ケーブル用難燃シースの多条燃焼性試験方法について規定する。 引用規格： JIS K 2240 液化石油ガス（LPガス） 関連規格：JIS C 3005 ゴム・プラスチック絶縁電線試験方法 2. 用語の意味 この規格で用いる主な用語の意味は，次のとおりとする。 (1) 火炎の中心温度 バーナ先端から約70mmの位置で，火炎の中心部の温度。 (2) 残炎時間 バーナの燃焼を停止してから，試料の火炎がなくなるまでの時間。 (3) 最大燃焼長 トレイ底部から約600mmの高さにあるバーナの位置を起点とし，そこから上方に燃焼した通信ケーブルシースの長さを燃焼長といい，複数本の試料のうち最も長い燃焼長。燃焼とは，灰化，炭化した部分を含む。 3. 試験試料 試験試料は完成品からとった長さ約2 400mmの通信ケーブル（以下，ケーブルという。）とし，その本数は次式を満足するものとする。 4. 試験装置 4.1 燃焼試験室 燃焼試験室は，ケーブルの燃焼試験時にケーブルの燃焼を助長させないような自然換気に近い室又は燃焼用バーナの火炎が不安定にならないような強制換気を行った室とする。 4.2 垂直トレイ 垂直トレイは付図1に示すような高さ約2 400mm，幅約300mm，奥行約75mmの金属製ラダーオープントレイとし，燃焼に影響を与えないような適当な支持物で試験室内に垂直に固定する。クロスメンバは，トレイ全長にわたり約300mm間隔で取り付けるものとする。 なお，バーナの位置がクロスメンバの間隔のほぼ中央になるようにする。 4.3 燃焼源 4.3.1 バーナ バーナは，付図2に示す形状及び寸法に準拠するものとする。 4.3.2 燃焼ガス 燃焼ガスは，JIS K 2240［液化石油ガス（LPガス）］に規定する2種1号とする。 4.3.3 燃焼源の配管 燃焼ガスは，空気と混合し燃焼させる方法とし，配管の一例を付図3に示す。 4.3.4 火炎の調節 火炎は燃焼ガス及び空気の流量を調節することによって火炎の長さが約380mm，火炎の中心温度が815℃以上となることを試験前に確認する。 4.3.5 バーナの設置位置 バーナは，トレイの底部から約600mmの高さでトレイ幅方向の中央部にケーブル表面とバーナ口の間隔が約75mmとなるように水平に設置する。 5. 試験方法 5.1 ケーブルの取付け 試験試料は垂直トレイ全長にわたって布設する。ケーブルは，ケーブル外径の21の間隔をあけてトレイの中央部に一層に配列し，その幅が150mm以上となる本数とする。ケーブルは垂直トレイに所定の間隔が得られるように適当なバインド線で固定する（付図1参照）。 5.2 燃焼試験方法 バーナの火炎を所定の条件に調節した後，ケーブルの所定の位置に当て，20分間燃焼を続ける。20分間経過後バーナの燃焼を停止し，そのまま放置してケーブルの燃焼が自然に停止したとき試験を終了する。 試験終了後，トレイ底部から約600mmの高さにあるバーナを起点とし，そこから上方へのケーブルシースの最大燃焼長を測定する。

JIS G2311:1986 pdfダウンロード。金属マンガン Manganese Metal 1. 適用範囲 この規格は，主として鉄鋼及び非鉄合金の製造に用いる合金成分添加剤である金属マンガンについて規定する。 引用規格： JIS G 1301 フェロアロイ分析方法の通則 JIS G 1321 金属マンガン分析方法 JIS G 1501 フェロアロイのサンプリング方法通則 JIS G 1603 ［フェロアロイの成分用試料のサンプリング方法（その3 フェロホスホル，金属マンガン，金属けい素，金属クロム，カルシウムシリコン及びフェロボロン）］ 2. 種類及び記号 種類は，電解マンガンの1種類とし，その記号はMMnEとする。 3. ロットの作り方 ロットの大きさは，20トン以下とする。 4. 品質 4.1 化学成分 化学成分は，表1のとおりとする。ただし，表2のように指定することができる。 5. 試験 5.1 サンプリング 1ロットの平均品位を決定するためのサンプリング方法及び試料調製方法は，次の規格による。 JIS G 1501（フェロアロイのサンプリング方法通則） JIS G 1603［フェロアロイの成分用試料のサンプリング方法（その3 フェロホスホル，金属マンガン，金属けい素，金属クロム，カルシウムシリコン及びフェロボロン）］ 5.2 分析試験 分析方法は，次の規格による。 JIS G 1301（フェロアロイ分析方法の通則） JIS G 1321（金属マンガン分析方法） 6. 検査 分析試験の成績は，4.の規定に適合しなければならない。適合しない場合は，その試料が代表するロットを不合格とする。 7. 表示 製品には，ばら積みの場合はその全量分をロット別に送り状に，容器詰めの場合は容器ごとに，下記事項を表示しなければならない。 (1) 種類又はその記号 (2) 指定された場合は，化学成分とその含有率 (3) ロット番号 (4) 製造業者名又はその略号