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JIS A5416
  • JIS A5416:2007 pdfダウンロード。軽量気泡コンクリ ートパネル( ALC パネル) Autoclaved lightweight aerated concrete panels 1 適用範囲 この規格は, 石灰質原料及びけい酸質原料を主原料とし, オートクレーブ養生した軽量気泡コンクリ ート( 以下, ALC という。 ) による製品のうち, 鉄筋などの補強材で補強した, 主として建築物などに用いるパネル( 以下, パネルという。 ) について規定する。 2 引用規格 次に掲げる規格は, この規格に引用されることによって, この規格の規定の一部を構成する。 これらの引用規格は, その最新版( 追補を含む。 ) を適用する。 JIS A 1129-3 モルタル及びコンクリ ートの長さ変化試験方法- 第 3 部: ダイヤルゲージ方法 JIS A 1420 建築用構成材の断熱性測定方法- 校正熱箱法及び保護熱箱法 JIS A 5505 メタルラス JIS B 7507 ノ ギス JIS B 7512 鋼製巻尺 JIS B 7516 金属製直尺 JIS B 7524 すきまゲージ JIS B 7526 直角定規 JIS B 7534 金属製角度直尺 JIS G 3101 一般構造用圧延鋼材 JIS G 3113 自動車構造用熱間圧延鋼板及び鋼帯 JIS G 3131 熱間圧延軟鋼板及び鋼帯 JIS G 3445 機械構造用炭素鋼鋼管 JIS G 3507-2...
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  • JIS A5416:2016 pdfダウンロード。軽量気泡コンクリートパネル(ALCパネル) Autoclaved lightweight aerated concrete panels 7.3 埋設部品 埋設部品に使用する鋼材は,JIS G 3113に規定する自動車構造用熱間圧延鋼板若しくは鋼帯,JIS G 3131に規定する熱間圧延軟鋼板若しくは鋼帯,JIS G 3445に規定する機械構造用炭素鋼鋼管,JIS G 3507-2に規定する冷間圧造用炭素鋼のいずれかのもの,又はこれらと機械的性質が同等以上のものでなければならない。 7.4 防せい材 ALCパネルに使用する補強材及び埋設部品の被覆に用いる防せい材の品質は,次による。 a) パネルの品質に有害な影響を与えるものであってはならない。 b) 防せい性能は,9.4に規定する試験を行ったとき,補強材表面に生じたさび面積比又はさび長さ比が5.0 %以下でなければならない。 8 製造 ALCパネルの製造方法は,次による。 a) 補強材は,所要量を所定位置に配置し,交差接点をもつものは溶接加工する。 b) 埋設部品を用いる場合は,所定位置に配置し,補強材に溶接などの方法で固定する。 c) 加工した補強材及び埋設部品には,7.4に規定する防せい材で防せい処理を施す。 d) ALCは,7.1に規定する原料を均一に混合し,7.2の補強材を設置した型枠内に注入後,発泡によって多孔質化したものをパネル状に切断加工し,オートクレーブ養生によって十分硬化させて作る。 9 試験 9.1 試験体の大きさ及び数 試験体の大きさ及び数は,表14及び表15による。 9.2 ALCの圧縮強度及び密度試験 9.2.1 試験体の採取及び作製 圧縮強度用の試験体は,図7に示すようにALCパネルと同じ条件下で作製したALCの発泡方向の高さの中央部から採取し,100 mm×100 mm×100 mmの立方体に切り出す。密度試験用の試験体は,圧縮強度試験終了後の試験体又は,圧縮強度試験体の近接する位置から同じ形状・寸法に切り出した試験体を用いる。 9.2.2 圧縮強度用試験体の調整 試験体は,75 ℃以下の温度に調整されたかくはん機付き乾燥機中で,目標とした密度から算定された含水率が(10±2)%に相当する質量となるまで乾燥した後,試験体の温度が5 ℃〜35 ℃になるまで放置し,圧縮強度試験前に1 gまで計量できるはかりを用いて質量を測定する。 9.2.3 試験方法 ALCの圧縮強度及び密度の試験方法は,次による。 a) 試験体の厚さ,幅及び長さは,JIS B 7507に規定するノギスを用いて,0.1 mm単位まで測定する。測定箇所は,図8に示すように試験体の相対する2面についてそれぞれ1か所以上測定し,複数箇所を測定した場合はその平均値を四捨五入して0.1 mm単位に丸め,それぞれ厚さ,幅及び長さとする。 b) 圧縮強度試験は,100 N単位まで測定できる試験機を用いて,試験体の発泡方向に対して直角の方向から,衝撃を与えないように一様に荷重を加える。 荷重を加える速度は,圧縮応力度の増加が毎秒0.1 N/mm2〜0.2 N/mm2になるようにし,試験体が破壊に至るまで連続的に加え,この間に試験機が示した最大荷重(P)を100 N単位まで読み取る。 c) 圧縮強度試験終了後の試験体又は密度試験用の試験体を105 ℃±5 ℃の温度に調整されたかくはん機付き乾燥機中で18時間以上乾燥させ,1 gまで計量できるはかりを用いて試験体の絶乾質量(m0)を測定する。 含水率の計算の結果,圧縮強度試験体の含水率が(10±2)%から外れていた場合は,試験を無効とする。 d) 含水率の計算の結果,圧縮強度試験体の含水率が(10±2)%から外れていた場合は再試験とし,9.2.1に従って新たな試験体を採取し試験を行う。
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